免許は持っているのに、乗ることが出来ない電動スクーター
車に乗れます。自転車にも乗れます。でも電動スクーターには乗れません。あのスピードで走るのに体がむき出しなのがとても怖いのです。もし転倒してしまったら、自転車とは比べ物にならないぐらいのケガをするでしょうし、歩道ではなく車道を走るのですから、大型トラックなどがギリギリ横を走るととても恐怖を感じます。車に乗っていて、車と車の間をすり抜けていく電動スクーターを見て、いつも「怖くないのかな」と思ってしまいます。
京都では、観光地が多く、自家用車で訪れたなら、駐車場を探さなければなりません。寺社付近などに大きな公共駐車場がありますが、30分200円以上することが珍しくなく、私にとっては、かなり高い印象があります。この場合、1日の上限を定めた駐車場がありますので、インターネットで調べて、一度車から降りて、公共交通を利用しながら観光した方が気軽で、結果として安くなる場合があると思います。
製紙業界が厳しい環境に追い込まれている。製紙大手５社の２０１１年３月期連結決算が２４日出そろったが、東日本大震災による工場被災などで特別損失がふくらみ、日本製紙グループ本社、大王製紙、三菱製紙の３社が最終赤字に陥った。本業のもうけを示す営業損益は全社が減益だった。１２年３月期も特損計上が相次ぐ見通しで、“紙離れ”の広がりが懸念される中、業績回復は時間がかかりそうだ。
◆震災特損 計８３１億円
製紙各社は東北に多くの工場を抱えており、震災による工場損壊などで５社合計で８３１億円の特損を計上した。最も大きな被害を受けたのが日本製紙の石巻工場（宮城県石巻市）だ。津波で壊滅的な被害を受け、現在もがれき撤去に追われる。９月末の一部生産再開、年末までの完全復旧を目指している。同社は岩沼（宮城県岩沼市）や勿来工場（福島県いわき市）も被災し、６２７億円の特損を計上。上場以来最大となる２４１億円の赤字（１０年３月期は３００億円の黒字）になった。１２年３月期も稼働休止による特損が発生する見通しだ。
２４日に会見した日本製紙の山下勁（つよし）副社長は、今期需要について「自粛ムードもあり広告需要が増えない」と指摘し、厳しい市場環境が続くとの見通しを示した。
三菱製紙は八戸工場（青森県八戸市）の被災で１３３億円の特損を計上した。同工場は２４日から一部生産設備の稼働を再開したが、今期も４９億円の特損が発生し、３期連続の最終赤字になる見通しだ。
加えて収益圧迫の要因となったのが国内需要の低迷による紙価格下落と石炭、重油などの原燃料価格の上昇だ。国内の紙需要はこの５年間で１５％減少するなど、回復が見込めない。一方、石炭価格はこの１年間で約１割上がったが、紙全体の価格は約１割下がっている。王子製紙は、マレーシアの段ボール製造会社買収で増収を確保したが、販売価格の下落や原料高をカバーし切れず、営業減益となった。今期の原燃料価格についても上昇が続く可能性が高い。
◆雑誌休刊相次ぐ
震災による紙不足で、“紙離れ”が加速するとの見通しも強まっている。印刷用紙に関しては、いまだに１〜２割の生産能力が失われた状態で、紙不足などが原因で発売を延期・中止した雑誌は３月末現在で計４５０誌（増刊号など不定期の雑誌も含む）にのぼる。この間、インターネット上での配信は続いており、「資源不足や物流の停滞に関係のないデジタル媒体の強みが改めて評価されている」（業界関係者）。
三菱製紙の鈴木邦夫社長は「震災で失った需要が同業他社に移った場合は競争して奪い返すことはできるが、電子化など他のメディアに移った場合は取り戻しにくい」と警戒感を強めている。
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あいおいニッセイ同和損害保険とＫＤＤＩ（ａｕ）が共同で設立したａｕ損害保険（東京都港区、住野彰社長）は２４日、ａｕ携帯電話から簡単に保険に加入できるサービスを２５日から始めると発表した。同様のサービスは東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンが、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルと提携して展開している。新会社設立に踏み込むのは初めてで、ケータイユーザーの取り込み競争が加速しそうだ。
ａｕ損保は別会社として設立し、商品やサービス、販売方法をより携帯電話ユーザー向けに特化したのが特徴。住野社長は「代理店方式や既存の販売方法では、特定のユーザーに焦点を当てた商品はつくりにくい」とメリットを強調した。
携帯電話を通じ入院や通院に備える傷害保険や、旅行やレジャーのための国内旅行傷害保険の申し込みができる。携帯電話の利用料金と合算して保険料が支払えるほか、携帯電話のＧＰＳ機能を使い、契約者がゴルフ場や空港に立ち寄った際に、保険加入を促すサービスもある。
損保が携帯電話向け保険に力を入れる背景には、業界全体が先細りするなか、従来の保険代理店を中心とした販売ルートではつかみ切れない、新しい市場を開拓する狙いがある。
一方、携帯電話を通じた販売は、単価が安く、保険会社の利益も少ないという課題もある。「通常の保険に比べて単価が安く、かなりの契約件数が必要」（住野社長）だ。ａｕ損保は数百円の商品を中心としたラインアップで開業するが、今後は自動車保険など単価の高い商品も販売することを検討している。
格付け会社フィッチ・レーティングス・ジャパンの森永輝樹ダイレクターは携帯電話向けの保険について、「損保の収益に占めるウェイトは小さいが、さまざまなメディアが発展する中で将来への布石を打つという意味では評価できる」と話す。
ａｕ損保はあいおいニッセイ同和が３０億円、ＫＤＤＩが１５億円出資して設立。開業４年目の２０１４年度には、売上高にあたる元受収入保険料で１１０億円の大台に乗せ、単年度黒字を計上する計画だ。
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